今日、人口減少など社会構造の変化にむけて、地域資源の利活用マネジメントをどのように構築していくかが政策的に大きな関心事となっている。 なかでも全国的に急速に進展している空き家・空きビルの福祉転用※1は、地域資源の利活用につながる有効な事業である。 とりわけ昨今問題となっている劣悪な転用を排除し、良質な事例を増加させる仕組みを早急に整備する必要がある。 本研究では、新たに「福祉転用計画システム」という考え方を導入し、 建築計画と地域福祉が融合したプラットフォームを創出することで、障害となっているダブルスタンダードの協議調整が進み、 利活用が促進されるという仮説のもとに、新たな理論とシステムの構築を図ることを目的 とし、国内および海外（欧州、豪州など）の福祉転用事例調査から実証的に明らかにする。